東京一強の人口増加東京一強の人口増加
職業選択の自由～アハハン♪
1990年ごろ転職雑誌のCMでこんなメロディがありました。
これは、日本国憲法第22条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」から引用されており、国家権力が侵してはならない自由権の一部です。
地方創生、スローライフなどと地方への人口定着を目指す中で、東京一極集中の人口移動が止まりません
記事では比率でカウントされていますが、人数でカウントしてみると東京の0.72%は99,500人の増加、千葉と神奈川（首都圏）を除くとその次に増えたのは、愛知の12,000人、沖縄が4,400人の増加となっています。
人数で比べた方が、この大きな差か分かりやすいですね。
憲法で居住と移転の自由が保障されている以上、中国のように都市部への人口流入を止める規制をかけることはできません。
オリンピックやアベノミクスで開発が過熱していて、10戸の戸建てが建替えされて30戸のマンションができるというように世帯数が増えています。
「こんなにマンションばかり建てて、住む人がいるのかね？」と聞かれることがありますが、私の回答は、住む人がいるのではなく、住む人が来るのです。
これが、都心の地価を安定させている要因です。
バブル真っ只中に地方の新興ベッドタウンへ家を買った方たちも、バブルが崩壊して都心近くの住宅が手頃な価格になってくるとやはり都心へ戻ってきます。
まるで水面に小石を投げて水が跳ねるように、一気に上昇した都心の地価はその反動で一瞬だけ他の水面より低く落ち込みますが、たちまちに周りから水が押し寄せて元の水準に戻って行きます。
地方が発展して魅力的になれば都心へ出なくなるという政策のようですが、都心か地方かで人口を奪い合うのではなく「とにかく少子化対策！」という気がします。
日本の人口が安定的に増えていき、ITの発達によって「出勤なんて月に1回しかしないのに、都心部は高すぎてもったいないよね～」となれば地方居住者が増えるのではないでしょうか。（あくまで不動産FPの目線であって、政治論ではありませんww）
2019年04月22日 16時12分 - 早川
