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子供が激減! 不動産市況への影響は?

子供が激減! 不動産市況への影響は?

子供の人口が減り続ける日本
6~8歳 298万人
3~5歳 292万人(上3歳グループ差 △6万人)
0~2歳 265万人(上3歳グループ差 △27万人)

コロナによる影響があるのかは定かではないですが、たった3年でおよそ10%の減少は、看過できる水準ではないと思います。

市場の縮小について、経営ビジネス論者からは、「人口が減って消費が伸びないなら世界に出れば良い」と言われることがありますが、不動産は現物を世界に持って出られませんから、労働人口の減少は相場変動に影響を与えないわけがありません。

コロナによるテレワークの浸透により、オフィスの必要性や住居に求められる利便性にも変化が起きており、都心部への人口集中は半径が5キロが半径20キロになるようなイメージで分散されると思われます。

このような波は、そうなれば良いと思われるものが良い方向に向かっていることなので、一時的な流行ではなく、加速して定着していくものと考えられ、過度に高止まりしている都心部の賃料相場は下落する幅が大きいです。
アベノミクスによって賃料相場が2割~3割、地価相場が4割~7割ほど値上がりしたように感じますから、この半分の下落でも賃料相場で1割~15%、地価相場で2割から35%の下落の可能性があります。

相場の転換期は、オリパラ大会の経済的な不発を実感した後か、冬の更なる感染拡大による経済指標の悪化か、多くのコロナ融資の元金返済が始まる2023年終わりくらいか…

ただし、地価が良くなる要素が無いからと言って「不動産価格が下がる」とは言い切れません。金融緩和による貨幣価値の下落や長引く円安から輸入品の値上がりによって価格の額面は大きく下がらないかもしれません。
景気後退期のインフレ=スタグフレーションと呼ばれるもので、今の経営者たちは体験したことのない市況です。

今は、金融商品の種類を問わず、先行きが見通しづらいですから、不動産購入は慎重に慎重に…
数年内に売却の可能性のある不動産をお持ちであれば、逆に売り時かもしれません。
ぜひ、簡易査定のお申し込みを。

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